車検のとき納税証明書っているの？

1-1.自動車税とは

自動車税というのは、車の排気量によって税額が変わる、自動車にかかる税金です。普通自動車では1.0L未満、1.0L〜1.5L以下、1.5L～2.0L以下というように、0.5L刻みで税額が決められています。軽自動車の場合はもともと排気量が660cc以下と決められているために定額となっています。
この自動車税は4月末日時点の車の所有者に支払いの義務が課せられます。納付期限は5月末日となっていて、その期限を超えると延滞税も含めて支払わなければなりません。そのため納付期限を守る、ということが大事です。

1-2.自動車税の支払いかた

自動車税はお住まいの都道府県税事務所や指定の金融機関、コンビニエンスストアなどで支払うことができます。また自治体によってはパソコンやスマートフォンから、クレジットカードを使って支払うこともできますし、ペイジー、スマートフォン決済の利用も可能です。
都道府県税事務所や金融機関、コンビニなどでの支払いでは納付書の証明書欄に領収印が押され、それが納税証明書となります。
しかしペイジーやスマートフォン決済の場合は領収印が押されないため、証明書として使うことはできませんが、この納付状況はオンラインで登録されるようになっているため、心配する必要はありません。

2-1.本来は車検時に提出

本来、自動車税納税証明書は車検時に持参しなければなりませんでした。しかし現在ではオンライン化が進み、ペイジーやスマートフォン決済のデータが反映されるようになったため、きちんと納税をしていれば納税証明書は持参しなくてもいい、となっています。

ただし、オンライン上に納税したというデータが反映されるまでには、1〜2週間という期間が必要です。そのため、5月末の期限内ギリギリで納税した人が、6月初旬に車検を受ける、という場合には、データ上納税状況が反映されていない場合があります。
こういった場合には自動車税事務所や都道府県税事務所の窓口で納税証明書を交付してもらう必要がありますので注意してください。

2-2.条件を満たせば提出が省略できる

自動車税納税証明書を車検時に持参しなくてすむためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 車検を受ける1〜2週間以前に自動車税を納税している
• それ以前も自動車税の滞納がない

もし自動車税を納税した直後に車検を受ける予定がある場合には、指定金融機関やコンビニなどで納税をし、領収印を押してもらった納税証明書を用意する、というのがもっとも間違いがない方法です。

3-1.普通自動車の場合

普通自動車の場合は、自動車税事務所や都道府県税事務所の窓口で手続きをおこないます。必要となる書類は車検証と身分証明書、印鑑です。発行手数料は基本的には無料です。
窓口では再発行請求書類に車両の登録番号や車台番号などを記載します。納税してからすぐに再発行が必要となる場合には、納付の確認がとれないこともあるため、現金納付の場合には領収書、クレジットカードなどで納税をした場合には納税通知書に記載された番号が必要となることもあります。

3-2.軽自動車の場合

軽自動車の場合は市区町村役場の窓口での手続きです。必要な書類は普通自動車の場合と同じです。こちらも納付直後に再発行する場合、納付確認が取れないことがありますので、領収書や納税通知書が必要となることがあります。