車検のお役立ちコラム

車検費用の平均はいくら?軽自動車と普通車の金額の違いはなに?を解説!

公開日:
2024.3.29
更新日:

新車を購入したときは3年後、そのあとは2年ごとに受けなければいけない車検。
そこで問題なのは、車検を通すためにはいくらくらいかかるのか、ということです。
車検のおおまかな費用がわかっていれば、家計のやりくりもしやすくなります。
ここでは車検にかかる費用のざっくりとした目安を、軽自動車と普通車にわけてご説明します。

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目次

1.車検ってなにをするもの?

車検イメージ

車検というのはその車が公道を安全に走ることができる基準に達しているかどうかを確認する、公的な検査です。新車購入時には登録をしてから3年間、その後は検査を受けてから2年間が車検証の有効期限となっていて、その期間内にまた新たに検査を受けて合格しなければ、公道を走ることはできません。
仮に車検が切れている状態で公道を走行すると、法的に罰せられることになっていますので、車を所有している場合にはかならず車検を受けなければなりません。

1-1.車検とひと括りにいうが内容はいろいろ

一般的には『車検』と一言でいってしまいますが、そこにはいろいろな内容が含まれています。
車検で必要となる費用も、それに合わせていろいろな項目が含まれています。
まずおこなうのは、定期的に受けなければいけない定期点検です。一般の乗用車の場合、1年ごとにおこなわなければならない12ヶ月点検では26項目、2年ごとにおこなわなければならない24カ月点検では56項目の検査をおこなわなければ、車検を受けることができません。
その検査時に、車検の基準に達していなければならない項目で修理の必要があれば、当然ですがその作業をおこなわなければ車検に合格しない、ということになります。
その上で、公道を走る際にはかならず加入しなければならない自賠責保険への加入や継続も、このときにおこなわれます。
また、車の重量によって課税される重量税も、車検時に支払う必要があります。
車検で支払っているお金には、これらで必要となる費用も含まれているのです。

1-2.車検で必要となる費用の内訳

では、車検で必要となる費用の内訳を見ていきましょう。

1-2-1.法定費用

法定費用とは、かならず支払わなければならない、法律で定められた費用のことです。印紙代、自賠責保険料、自動車重量税がこれにあたります。

印紙代

車検の検査を受けるときの手数料となっているのが印紙代です。

新規検査、継続検査の印紙代
区分 新規検査 継続検査
軽自動車 1,900円(オンライン決済の場合1,7000円) 2,300円(持込検査の場合)
小型自動車 1,900円(オンライン決済の場合1,7000円) 2,200円(持込検査の場合)
普通自動車 1,900円(オンライン決済の場合1,7000円) 2,200円(持込検査の場合)
自賠責保険料

自賠責保険、自動車損害賠償責任保険は、加入が義務づけられています。未加入の場合は法律で罰せられます。

  • 自家用普通自動車:20,010円(24ヶ月契約の場合)
  • 軽自動車:10,730円(24ヶ月契約の場合)
重量税

自動車の重さによって課税される自動車重量税。0.5トンごとに年額4,100円が課税されます。
ただし、新車登録から13〜17年の車は0.5トンあたり年額5,700円に、18年目以降は0.5トンあたり年額6,300円となります。
ただし、環境基準などにおける一定以上の基準を満たしたエコカー対象車は、免税または減税となります。
軽自動車は一律年額6,600円で、新車登録から13〜17年では年額8,200円に、18年目以降は年額8,800円となります。

自動車重量税(乗用車、2年自家用、継続検査)
車両重量 エコカー エコカー(本則税率) 経過年数12年まで 経過年数13年まで 経過年数18年まで
軽自動車 0円 5,000円 6,600円 8,200円 8,800円
0.5t以下 0円 5,000円 8,200円 11,400円 12,600円
~1.0t 0円 10,000円 16,400円 22,800円 25,200円
~1.5t 0円 15,000円 24,600円 34,200円 37,800円
~2.0t 0円 20,000円 32,800円 45,600円 50,400円
~2.5t 0円 25,000円 41,000円 57,000円 63,000円
~3.0t 0円 30,000円 49,200円 68,400円 75,600円

なお、エコカー減税の目安は以下のとおりです。

エコカー減税の税額
区分 初回車検時 2回目車検時
電気自動車等(※1) 免税 免税
2030年度基準120%達成 免税 免税
2030年度基準100%達成 免税 免税
2030年度基準90%達成 免税 減税なし
2030年度基準75%達成 50%減税 減税なし
2030年度基準60%達成 25%減税 減税なし

※1電気自動車/燃料電池車/プラグインハイブリッド車/天然ガス自動車
※電気自動車等以外の車については2020年燃費基準達成車に限り、2030年燃費基準の達成度合により減税もしくは免税となります
※クリーンディーゼル車は2021年4月30日まで、電気自動車等に分類されていましたが、2021年5月から除外。激変緩和措置として、2022年4月30日までのクリーンディーゼル新規登録車は初回100%減税を据え置き、2022年5月1日以降の新規登録車は2020年度の燃費基準達成以上の車に限り減税対象となる。

1-2-2.車検基本料金

車検基本料金というのは、定期点検の費用や車検の代行手数料などのことで、ディーラーや整備工場などが独自に設定しています。

1-2-3.整備費用

点検をしてもらった中で、車検の基準内に収まっていない、あるいはオーナーが気がついていない故障が見つかった、などという場合には、部品を交換したり整備をする必要があります。
これらをまとめて整備費用といいます。

2.車検にかかる費用の違いとは

以上のことからわかるように車検で必要となる費用のうち、法定費用に関してはどこで車検を受けても変わりはありません。
しかし車検基本料金や整備費用は、どこで車検を受けるかによって変わってくる場合があります。
そこでまずは、ざっくりとした車検費用の相場を見ていきましょう。

2-1.車両区分ごとの平均相場

車両区分ごとの平均的な車検費用の相場は以下のとおりです。

     
  • 軽自動車:6〜12万円
  •  
  • 小型自動車:7〜15万円
  •  
  • 普通自動車:11〜20万円

もちろんこれは、登録してからの経過年数や使用状況の違いによる劣化の度合い、どこに車検に出したかによって違ってきますので、その点はご注意ください。

2-2.車検依頼先による車検基本料の平均相場

車検を依頼できるところはさまざまにあります。そこでそれぞれの車検基本料の平均相場を見ていきましょう。

     
  • ディーラー:4〜10万円
  •  
  • 街の整備工場:2〜6万円
  •  
  • 車検専門業者:1〜4万円
  •  
  • カー用品店:1〜4万円
  •  
  • ガソリンスタンド:1〜4万円

3.車検費用を安く抑えるためには

費用イメージ

 車検費用は目先で支払う金額に加えて、その後に得られるメリットも含めて考えることをおすすめします。
 たとえばディーラーで車検を受けると、車検基本料金は若干高めですが、自社製品を扱っているためにトラブルの発見や手慣れた整備、という部分の心強さがあります。メーカー発の新たなサービスなどの情報を仕入れやすい、という部分も大きなメリットです。
 
 街の整備工場などベテランの整備士が常駐しているところは、車検基本料金は若干安目となります。予算的に厳しい場合などに、作業の融通が利きやすいというメリットもあります。
 
 車検専門業者の場合は、多くの台数を扱うことで利益を出す、という考えから、車検基本料金を抑えているところが多く、メンテナンスパック料金などを設定してお得感を出しているところもたくさんあります。
 
 カー用品店での車検は、純正品以外の部品を使うなど費用総額が抑えられる、という傾向があります。ただ、車検を専門としているわけではないため、それぞれのお店によって対応が違うなどといったこともあります。
 
 ガソリンスタンドでは、車検を受けることで燃料代の割引サービスが受けられるところもあります。
 
 これらそれぞれの業者によるメリットの違いを勘案し、ご自身にとってもっとも有利なところで車検を受けることを考えてみましょう。

4.まとめ

今回は車検費用の相場や、車両区分の違いによる車検費用の相場をご紹介しました。
車検は車を所有している人がかならず、定期的に受けなければならない検査です。同時に点検や整備は、安全に公道を走るためには欠かせない作業となります。
そのため費用面のみで車検委託先を決める、というのは、正直お勧めはしません。車検委託先を決めるときには、そこがどんな作業をおこなってくれるのか、十分に考慮していただきたいと思います。
そのためとくに輸入車ディーラーや、輸入車を専門としている整備業者の間では、お客様になるべく迷惑をかけないよう、なるべく状態のいい中古ヘッドライトを在庫しておく、という動きがすでにはじまっています。筆者が所有しているもう1台のヨーロッパ車も、すでに1セット、中古ですが状態のいいヘッドライトを用意していて、次回の車検時にはそれを装着する予定です。
同時に、車検作業を依頼したことでのちに得られるメリットを用意しているところもたくさんあります。そのときだけではなく、次の車検までの2年間で得られるメリットも考慮した、賢い選択をしていきましょう。

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この記事の執筆者
自動車専門ライター 高田 林太郎
自動車雑誌の編集者として出版社に勤務したのちフリーランスライターとして独立。国産・輸入車の紹介からカスタマイズ、自動車周辺企業への取材など、自動車業界の現場にてさまざまに活動中。