OBD検査はいつから？対象車種・費用・注意点を解説

1.OBD検査の開始時期と対象車種

OBD検査の開始時期は国産車と輸入車で異なり、特定の期間以降に発売された「新型車」に限定されます。

1-1.「新型車」の定義と注意点

ここでいう「新型車」とは、自動車メーカーが国土交通省に対して新たに「型式指定」を申請し、認証を受けたモデルを指します。
注意すべきは、車検証に記載されている「初度登録年月」が基準ではない点です。
例えば2022年に新車登録した車でも、そのモデル自体の型式指定が2021年9月30日以前であれば、OBD検査の対象外となります。
フルモデルチェンジを経ていない継続生産車や、一部改良・マイナーチェンジモデルは、原則として対象に含まれません。

1-2.対象車種の具体的な確認方法

ご自身の自動車がOBD検査の対象であるかを確認する最も確実な方法は、車検証の備考欄を確認することです。
対象車両の場合、備考欄に「OBD検査対象車」といった趣旨の記載があります。
もし記載が見当たらない、または判断に迷う場合は、ディーラーや車検を受ける予定の整備工場へ問い合わせることで、車台番号から正確な情報を確認できます。

2.OBD検査の目的と背景

OBD検査導入の直接的な目的は、自動車の電子制御システムの機能維持と安全性確保です。

現代の自動車には、以下のような多数の電子制御装置が搭載されており、これらの装置が協調して作動することで、走行性能や安全性が保たれています。

• 衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）
• アンチロック・ブレーキ・システム（ABS）
• 横滑り防止装置（ESC/VSC）
• 車線逸脱警報装置（LDWS）
• エアバッグシステム等の乗員保護装置
• エンジン・トランスミッション制御システム（排出ガス対策関連含む）

これらのシステムに不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。
しかし、その多くは内部的なソフトウェアやセンサーの問題であり、従来の目視や分解を伴う点検だけでは発見が困難でした。
OBD検査では、国のサーバーと通信可能な専用スキャンツールを車両のOBDコネクタに接続し、システムが記録している「故障コード（DTC）」を 読み取ることで、目に見えない不具合を検知します。この仕組みは、自動車の安全基準における国際的な標準となりつつあり、 日本でも先進安全技術の普及に伴い導入が決定されました。

3.OBD検査の具体的な内容

OBD検査が導入されることで、実際の車検はどのように変わるのでしょうか。

ここでは、検査にかかる具体的な費用、どのような場合に不適合となるのか、従来の点検との違い、ユーザー車検での対応、そして改造車への影響まで、ユーザーが特に気になるであろうポイントを一つひとつ詳しく解説していきます。

3-1.検査にかかる費用：法定費用と検査手数料

OBD検査に関連する費用は、大きく分けて2種類存在します。
一つは「技術情報管理手数料」です。
これは、全国の検査データを一元管理するシステムの維持・運用のために充てられるもので、OBD検査の対象・非対象に関わらず、車検を受ける全ての自動車に対して一律400円が法定費用として加算されます。
もう一つが「OBD検査手数料」です。これはOBD検査の対象車が検査を受ける際に、各整備工場が設定する手数料を指します。
料金は法令で定められておらず、工場の設備や作業内容によって独自に設定されるため、金額は異なります。

3-2.検査で「不適合」となるケース

メーターパネル内の警告灯が点灯しているだけで、直ちに不適合となるわけではありません。OBD検査での合否判定は、スキャンツールで読み取った「故障コード（DTC）」の内容に基づきます。
具体的には、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）、アンチロック・ブレーキ・システム（ABS）、横滑り防止装置（ESC）など、保安基準で定められた特定の安全装置に関する重大な不具合を示す故障コードが記録されている場合に「不適合」と判定されます。
不適合となった場合は、単に故障コードを消去するだけでは車検に合格できません。原因となっている箇所を特定し、適切に整備・修理を行った上で、再度検査を受ける必要があります。

3-3.従来の点検項目との関係

OBD検査は、従来の車検項目を置き換えるものではなく、追加される新しい検査項目です。
これまで義務付けられていた法定56項目点検（ブレーキパッドの残量、タイヤの溝の深さ、オイル漏れの有無など）は、引き続き必須の点検項目として実施されます。
OBD検査はあくまで電子制御システムの健全性を確認するためのものであり、物理的な部品の摩耗や劣化をチェックする従来の点検と合わせて、自動車の安全性を多角的に確保する体制となります。

3-4.検査にかかる時間

スキャンツールを車両のOBDコネクタに接続し、通信を行って国のサーバーと情報を照会し、結果を判定するまでの一連の作業は、通常数分程度で完了します。ただし、これはあくまで検査自体の時間に過ぎません。もし検査の結果、何らかの故障コードが検出された場合は、その原因を特定するための追加の診断作業や、修理・部品交換といった整備作業に別途時間が必要となります。

3-5.ユーザー車検での対応

ユーザー自身が運輸支局に車両を持ち込んで車検を受ける「ユーザー車検」においても、対象車であればOBD検査は必須です。全国の運輸支局の検査ラインにはOBD検査用のスキャンツールが設置されており、検査官の指示に従ってユーザー自身が操作することになります。もし事前に故障コードの有無を確認し、安心して検査に臨みたい場合は、運輸支局周辺にある「予備検査場」などでOBD検査に対応しているかを確認し、事前の診断を受けることが推奨されます。

3-6.ECUチューニングなど改造車両への影響

エンジン出力や変速タイミングを制御するECU（エンジンコントロールユニット）のソフトウェアを書き換える「ECUチューニング」を行っている車両は注意が必要です。メーカーの想定しないプログラム変更により、各種センサーが異常値を検知し、故障コードを記録・保存してしまう可能性があります。特に、保安基準に関わる安全装置の制御プログラムにまで手を入れている場合、不適合と判定されるリスクが非常に高まります。車検を受ける前には、チューニングを施工した専門店にOBD検査への対応について相談するか、可能であれば純正のデータに戻してから検査に臨むことが賢明です。

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5.まとめ

OBD検査は、国産車では2024年10月から開始され、輸入車も2025年10月から対象となります。
対象は2021年10月1日以降（輸入車は2022年10月1日以降）に発売された新型車に限定され、車検証の備考欄で確認可能です。
この検査は、自動ブレーキなどの電子制御システムの安全性を確保する目的で導入されました。費用は全車種にかかる法定費用400円に加え、「OBD検査対象車」の場合、別途5,500円（税込）の追加費用が発生いたします。
車検証に「OBD検査対象」の記載があるかご確認ください。ご自身の車が対象か不明な場合や、OBD検査を含む車検にご不明な点があれば、ニコニコ車検の無料見積もりをご利用ください。

▼参照・引用元
・国土交通省：自動車の電子的な検査（OBD検査）について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_OBD.html
制度や開始時期、対象車種に関して参照。
・自動車技術総合機構：OBD検査について
https://www.obd.naltec.go.jp/about/
制度の目的や背景について参照。