車検のお役立ちコラム

車検費用の平均はいくら?軽自動車と普通車の金額の違いはなに?を解説!

公開日:
2024.3.29
更新日:

新車購入から3年後、以降は2年ごとに必ず受けなければならない車検。車検費用の平均は、軽自動車で約6万〜12万円、普通車で約10万〜20万円が相場です。

しかし同じ車でも、依頼先や車の年式によって数万円単位で金額が変わります。では、その差はどこから生まれるのでしょうか。

この記事では、車検費用の内訳(法定費用・基本料金・整備費用)を分解した上で、軽自動車と普通車の具体的な金額差や、費用を安く抑える方法まで詳しく解説します。

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目次

1.車検とは?検査の目的と費用が発生する仕組み

車検イメージ

車検(自動車検査登録制度)とは、車が公道を安全に走れる状態にあるかを確認する国の検査制度です。新車購入時は3年後、以降は2年ごとに受検が義務づけられています。

車検証の有効期限が切れた状態で公道を走ると、道路運送車両法違反として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。つまり車を所有している限り、車検は避けて通れない「定期的な出費」なのです。

この記事では、その車検にかかる費用の平均額を、軽自動車と普通車の違いに注目しながら詳しく解説します。

1-1.車検で行われる作業の全体像

「車検」と一口にいっても、実際にはいくつもの作業と費用が組み合わさっています。
大きく分けると以下の3つです。

  1. ① 法定点検(24か月点検):
    ブレーキ・足回り・エンジンなど全56項目の点検を実施します。基準を満たさない箇所があれば、部品交換や整備が必要です。
  2. ② 自賠責保険の更新:
    公道を走るすべての車に加入が義務づけられている保険です。車検のタイミングで次の有効期間分をまとめて支払います。
  3. ③ 自動車重量税の納付:
    車両の重さに応じて課税される国税で、車検時に次の有効期間分を前払いします。

このように、車検で支払う費用の中には「検査や整備のお金」だけでなく「税金」や「保険料」も含まれています。そのため車検費用の内訳を正しく理解することが、賢く費用を抑える第一歩になります。

1-2.車検費用の内訳を3つに分解【法定費用・基本料・整備費用】

車検費用は大きく「法定費用」「車検基本料金」「整備費用」の3つに分かれます。このうち法定費用はどの業者に依頼しても金額が変わりません。一方、車検基本料金と整備費用は依頼先によって大きく異なり、ここが「車検が安いか高いか」を左右するポイントです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

  
    

1-2-1.法定費用

    

印紙代は「検査手数料」と「技術情報管理手数料」を合わせたもので、車検を受ける際に国に支払う手数料です。2026年2月時点の金額は以下のとおりです。

  
    
      
印紙代
      

車検の検査を受けるときの手数料となっているのが印紙代です。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                            
新規検査、継続検査の印紙代
区分新規検査継続検査
軽自動車1,900円(オンライン決済の場合1,600円)
※上記の印紙代は、OSS対応店舗で車検を行う事を想定した金額になっております。
2,300円(持込検査の場合)
小型自動車1,900円(オンライン決済の場合1,600円)
※上記の印紙代は、OSS対応店舗で車検を行う事を想定した金額になっております。
2,200円(持込検査の場合)
普通自動車1,900円(オンライン決済の場合1,600円)
※上記の印紙代は、OSS対応店舗で車検を行う事を想定した金額になっております。
2,200円(持込検査の場合)
    
    
      
自賠責保険料
      

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、すべての車に加入が義務づけられた強制保険です。
未加入で公道を走ると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます。2023年4月改定後の保険料(24か月契約・離島以外)は以下のとおりです。

      
           
  • 自家用普通自動車(普通・小型):17,650円
  •        
  • 軽自動車:17,540円
     ※軽自動車の自賠責保険料は2023年4月の改定で変更されています。最新の金額は損害保険料率算出機構の公表値をご確認ください。
  •       
    
    
      
重量税
      

自動車重量税は、車両の重量に応じて課税される国税です。
0.5トンごとに年額4,100円が基本で、車検時に2年分をまとめて前払いします。
ただし、新車登録から13年超・18年超で税率が段階的に上がるため、年式が古い車ほど負担が大きくなる点に注意が必要です。
軽自動車は重量に関係なく定額です。以下の表で、ご自身の車の重量税を確認しましょう。       

        
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    
自動車重量税(乗用車、2年自家用、継続検査)
車両重量エコカーエコカー(本則税率)経過年数12年まで経過年数13年まで経過年数18年まで
軽自動車0円5,000円6,600円8,200円8,800円
0.5t以下0円5,000円8,200円11,400円12,600円
~1.0t0円10,000円16,400円22,800円25,200円
~1.5t0円15,000円24,600円34,200円37,800円
~2.0t0円20,000円32,800円45,600円50,400円
~2.5t0円25,000円41,000円57,000円63,000円
~3.0t0円30,000円49,200円68,400円75,600円
        
      

なお、エコカー減税の目安は以下のとおりです。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   
エコカー減税の税額
区分初回車検時2回目車検時
電気自動車等(※1)免税免税
2030年度基準120%達成免税免税
2030年度基準100%達成免税免税
2030年度基準90%達成免税減税なし
2030年度基準75%達成50%減税減税なし
2030年度基準60%達成25%減税減税なし
      

※1電気自動車/燃料電池車/プラグインハイブリッド車/天然ガス自動車
※電気自動車等以外の車については2020年燃費基準達成車に限り、2030年燃費基準の達成度合により減税もしくは免税となります
※クリーンディーゼル車は2021年4月30日まで、電気自動車等に分類されていましたが、2021年5月から除外。激変緩和措置として、2022年4月30日までのクリーンディーゼル新規登録車は初回100%減税を据え置き、2022年5月1日以降の新規登録車は2020年度の燃費基準達成以上の車に限り減税対象となる。       

    
  
    

1-2-2.車検基本料金

    

車車検基本料金とは、24か月定期点検料・検査料・車検代行手数料などをまとめたもので、業者ごとに自由に設定されています。同じ車でも依頼先によって1万円〜10万円以上の開きが出ることもあり、車検費用の「安い・高い」を最も左右する項目です。

ディーラーは自社ブランドの品質基準に沿った点検を行うため基本料が高めに設定される傾向がある一方、車検専門店は車検に特化して効率化を図ることでコストを抑えています。

関連記事:ディーラー車検はなぜ高い?その理由を解説

  
  
    

1-2-3.整備費用

    

整備費用とは、点検の結果、車検の保安基準を満たしていない箇所や劣化が見つかった場合に発生する部品交換・修理の費用です。整備費用が高くなりやすいケースとしては、以下のようなものがあります。

  • ブレーキパッドの摩耗(交換費用:約1万〜3万円)
  • タイヤの溝不足(4本交換:約3万〜10万円)
  • バッテリーの劣化(交換費用:約1万〜3万円)
  • マフラーの腐食や穴あき(修理・交換:約3万〜8万円)

新車登録から5年以内であればほとんど整備費用がかからないこともありますが、10年超・走行距離10万km超ともなると、整備費用だけで10万円を超えることも珍しくありません。 車検費用が想定以上に高くなるケースについては、下記記事も参考にしてください。

車検の見積もりが20万円?それって適正価格?

  

2.【車両区分別】車検費用の平均相場を比較

法定費用は車の区分・重量で決まるため、どこで車検を受けても同じです。しかし、車検基本料金と整備費用は業者ごとに大きく異なります。ここでは、車両区分ごとの平均相場と、依頼先ごとの費用感を整理して比較します。

2-1.軽自動車・小型車・普通車の車検費用の平均相場

車検費用の平均相場は以下のとおりです。(法定費用+車検基本料金+一般的な整備費用を含んだ総額の目安)

  • 軽自動車:約6万〜12万円
  • 小型自動車(車両重量1.0t以下):約7万〜15万円
  • 普通自動車(車両重量1.0t超〜2.0t):約10万〜20万円

なお、この金額はあくまで目安です。新車登録からの経過年数や走行距離、依頼する業者によって大きく変動します。とくに初回車検(新車から3年目)であれば相場の下限に近い金額で済むケースが多い一方、10年超の車は上限を超えることもあります。

初回車検の費用について詳しく知りたい方は『新車の初回車検はいつ?費用相場や受ける時期、業者の選び方を徹底解説 』を、ご参照ください。

軽自動車の車検費用についてさらに詳しく知りたい方は『軽自動車の車検費用と相場&安く抑えるコツ 』を、ご参照ください。

2-2.依頼先別の車検基本料金を比較【ディーラー・整備工場・専門店・カー用品店・ガソリンスタンド】

車検基本料金(点検料+検査料+代行手数料)の相場を、依頼先別にまとめました。

  • ディーラー:約4万〜10万円
  • 街の整備工場:約2万〜6万円
  • 車検専門店:約1万〜4万円
  • カー用品店:約1万〜4万円
  • ガソリンスタンド:約1万〜4万円

ディーラーと車検専門店では、最大で9万円近い差が出ることもあります。ただし、単純に安ければよいわけではありません。 点検項目の数・整備保証の有無・アフターサービスの内容なども含めてトータルで判断することが大切です。

たとえばニコニコ車検では、車検基本料金11,000円〜という低価格に加え、車検後2年間の整備保証やガソリン割引などの9大特典が付帯しています。詳細はニコニコ車検のアフターフォローから、ご確認ください。

3.車検費用を安く抑える5つの方法

費用イメージ

車検費用をできるだけ安く抑えたい場合、以下の5つのポイントを押さえましょう。

①複数の業者から見積もりを取る
同じ車でも業者によって基本料金や整備の提案内容が異なります。最低でも2〜3社の見積もりを比較するのが鉄則です。

関連記事:車検の見積もりはいつからがおすすめ?時期・必要書類・業者比較のコツ

② 車検専門店を候補に入れる
ディーラーに比べて車検基本料金が大幅に安い傾向があります。ニコニコ車検のように独自の特典(ガソリン割引・整備保証など)を用意している専門店なら、車検後の維持費まで含めてトータルコストを下げられます。

③ 早めに予約する
車検満了日の1〜2か月前に予約すると、早期予約割引を受けられる業者もあります。ギリギリになるほど選択肢が狭まり、結果的に高くつく場合があるので注意しましょう。

④ 日頃のメンテナンスで整備費用を抑える
オイル交換やタイヤのローテーションなど、日頃の定期メンテナンスをこまめに行っておけば、車検時に一気に整備が必要になるリスクを減らせます。

⑤ ユーザー車検も選択肢の一つ
費用を最小限に抑えたい場合はユーザー車検という方法もあります。ただし手間と知識が必要な上、整備保証がないことがデメリットです。

関連記事:ユーザー車検の費用はいくら?ユーザー車検の流れも合わせて比較

車検費用を安くするコツについてさらに詳しく下記記事で解説しています。
車検ひと筋29年のプロが伝授、車検費用を抑える5つのコツ

4.年式・走行距離で車検費用はどう変わる?

車検費用は車の年式と走行距離によって大きく変動します。とくに影響が大きいのは、以下の2つの要因です。

・重量税の経年増税
前述のとおり、新車登録から13年超・18年超で自動車重量税が段階的に上がります。たとえば車両重量1.5tの普通車の場合、12年目までは24,600円ですが、13年超で34,200円、18年超で37,800円となり、それだけで年間1万円以上の差になります。

・部品の劣化による整備費用の増加
走行距離が10万kmを超えるあたりから、タイミングベルトやウォーターポンプ、ショックアブソーバーなど高額パーツの交換が必要になるケースが増えます。これらの交換を一度にまとめると、整備費用だけで10万〜20万円になることもあります。

つまり「同じ車種でも、年式が古い車・走行距離が長い車ほど車検費用は高くなる」のが一般的です。 車検費用を抑えるには、日頃から定期点検を受けてパーツの劣化を早期に発見し、車検に合わせて一気に交換が発生するのを防ぐことが重要です。ニコニコ車検では、車検実施後の6か月点検・18か月点検を無料で提供しているため、次回の車検までの間にコンディションを適切に管理できます。

5.軽自動車と普通車の車検費用、具体的にいくら違う?

「軽自動車と普通車の金額の違い」について、法定費用の差を具体的に比較してみましょう。
車両重量1.5tの普通車と軽自動車を、新車登録から12年以内・エコカー非該当の条件で比較した場合の法定費用の差は以下のとおりです。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               
エコカー減税の税額
費目軽自動車普通車(1.5t以下)差額
自動車重量税6,600円24,600円18,000円
自賠責保険料17,540円17,650円110円
印紙代2,300円2,200円▲100円
法定費用の合計26,440円44,450円18,010円

つまり、法定費用だけで約1万8,000円の差が生まれます。これに加えて車検基本料金も車格に応じて変わる業者が多いため、トータルでは2万〜5万円程度の差になるのが一般的です。
軽自動車が普通車より車検費用が安い最大の理由は「重量税の差」であり、自賠責保険料や印紙代の差はごくわずかです。この構造を理解しておくと、見積もりを見たときに「何にいくらかかっているか」が判断しやすくなります。

6.まとめ

今回の記事のポイントをまとめます。

  • 車検費用は「法定費用」「車検基本料金」「整備費用」の3つで構成される
  • 法定費用はどこで受けても同じだが、基本料金と整備費用は業者によって大きく異なる
  • 軽自動車と普通車の法定費用の差は約1万8,000円(主に重量税の差)
  • 車検費用の平均相場は、軽自動車で約6万〜12万円、普通車で約10万〜20万円
  • 費用を抑えるには「複数見積もり」「車検専門店の活用」「早期予約」「日頃のメンテナンス」が有効

車検は2年に一度の大きな出費ですが、業者選びと事前準備で数万円の節約が可能です。とくに車検専門店は、低価格とアフターサービスを両立しているところが多く、コストパフォーマンスの面で有力な選択肢です。

ニコニコ車検では、車検基本料金11,000円〜に加えて、ガソリン割引や2年間の整備保証といった9大特典をご用意しています。まずは無料見積もり で、お車の車検費用を確認してみませんか?

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この記事の執筆者
自動車専門ライター 高田 林太郎
自動車雑誌の編集者として出版社に勤務したのちフリーランスライターとして独立。国産・輸入車の紹介からカスタマイズ、自動車周辺企業への取材など、自動車業界の現場にてさまざまに活動中。